活動報告(実績)

活動報告 2007.03.01

2007.03.01 : 平成19年環境・建設委員会 本文

◯小磯委員長
 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより環境局関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境局所管分、第八十九号議案から第九十二号議案まで及び報告事項を一括して議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

◯高橋(信)委員
 低公害車について、新長期規制適合車の普及促進について、一項目に絞って五問程度質問いたします。
 本日の委員会冒頭の報告にありましたように、昨年九月にまとめられました都内の平成十七年度の大気環境測定結果によりますと、ディーゼル車規制の効果によりまして、初めて都内すべての測定局で、浮遊粒子状物質、SPMの環境基準を達成するなど、規制開始前に比べて東京の大気環境の大幅な改善が進んできております。こうした改善は、経営環境の極めて厳しい中で、粒子状物質減少装置の装着や低公害車の買いかえなど、多くの事業者が真摯に取り組んだことによって実現したものであります。
 しかし、その一方で、二酸化窒素、NO2の環境基準の達成状況については、改善傾向にあるとはいえ、自動車排出ガス測定局において、三十四局中十九局の達成にとどまっております。
 そこで、二酸化窒素の環境基準の早期達成を図るため、排出ガス性能のすぐれた、より低公害な自動車の普及と利用を都が積極的にリードしていくべきと考えます。都は、中小企業の方が低公害車等を購入する際の支援策として、環境保全資金融資あっせん制度を十九年度に改正すると伺っておりますが、まず、その具体的内容と今回の改正のねらいについて、改めて伺います。

◯中島自動車公害対策部長
 環境保全資金融資あっせん制度の今回の改正内容とねらいについてでございますけれども、中小事業者が最新規制適合車でございます新長期規制適合車を購入する場合、補助割合を、利子につきましては現行の二分の一から四分の三に、信用保証料につきましては三分の二から五分の四に引き上げまして、一方、条例には適合してございますけれども、一段階前の基準の新短期規制適合車の場合、利子につきましては二分の一から四分の一に、信用保証料につきましては三分の二から三分の一へ引き下げるものでございます。
 こうした差を設けることによりまして、新短期規制適合車の購入を抑制し、排出ガス性能のすぐれた新長期規制適合車を選択しやすくいたしまして、その早期普及を進めて、大気環境の一層の改善を図るものでございます。

◯高橋(信)委員
 東京都は新長期と新短期で補助割合に差を設け、新長期規制適合車の早期普及を進めるとのことでございますが、事業者がこの制度を活用するにしても、最新規制の新長期規制適合車が市場に十分供給されているのでしょうか。市場の状況について伺います。

◯中島自動車公害対策部長
 国は新車の排出ガス基準を改定いたしまして、平成十七年十月から最新の新長期規制を適用してございますけれども、一段階前の基準でございます新短期規制適合車の継続生産を約二年間も認めておりまして、在庫がある限り販売できるものとしております。
 こうしたことから、メーカーによる新長期規制適合車の市場投入がおくれておりましたけれども、都などの働きかけによりまして、ようやく、メーカーを限定しなければすべての車種にわたって新長期規制適合車を選択できる状況でございます。

◯高橋(信)委員
 一段階前の基準の新短期規制適合車を今なお市場に流通させている国の不十分な対応は、まことに遺憾なことでございます。本来、自動車排出ガス対策にも責任を持つべき国がこのような状態を放置したことは怠慢であります。このような不十分な国の対応に対しまして、十九年度予算案の中に新長期規制適合車の早期普及促進の取り組みを盛り込んでいることは、大変評価するものであります。
 ところで、この予算案は、既に新長期規制適合車を購入している事業者に対しても、制度改正後の利子の補助割合を適用していくことが盛り込まれています。そこで、こうした事業者に対しても制度改正後の補助割合を適用していくことのねらいについて伺います。

◯中島自動車公害対策部長
 既にこの制度を利用しまして新長期規制適合車を購入した事業者につきましても、平成十九年度以降新たに発生する利子負担の軽減を図るため、制度改正後の利子補助割合を適用することといたしております。これは、必ずしも新長期規制適合車のラインナップが十分でなかった時期にもかかわらず早期に購入した事業者と、十九年度の新規購入者との均衡を図るとともに、早期に購入した方々が、今後さらにこの制度を活用しまして、他の購入予定車両がある場合にも新長期規制適合車の方を選択していただくことも期待しております。

◯高橋(信)委員
 今回の都の対応は、環境に配慮し、率先して新長期規制適合車を購入した事業者にとっても、十九年度以降の利子負担が軽減されるものであり、評価できるものであります。
 しかし、このように既に購入した事業者にも配慮するなど、よく工夫された制度であっても、多くの事業者にこの仕組みを知ってもらい、利用してもらわなくては何の意味もありません。そこで、事業者に確実に知ってもらえるよう、行政の広報媒体のほかにもさまざまな方法を用いて周知するべきと考えますが、東京都の見解を伺います。

◯中島自動車公害対策部長
 制度の周知に当たりましては、東京都の広報媒体はもとより、区や市の広報紙などにも掲載をお願いするとともに、金融機関等でのポスター掲出、窓口でのチラシ配布や関係団体との連携による周知など、さまざまな方法により行ってまいります。
 特に、既に融資あっせんを受け、新長期規制適合車を購入された事業者に対しましては、個々にダイレクトメールを送るなど、十九年度以降の利子優遇についてお知らせをしてまいります。

◯高橋(信)委員
 事業者への周知につきましては、ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。
 さらに、事業者への周知に関しましては、自動車メーカーなども積極的な取り組みをすべきと考えます。答弁にありましたとおり、今まで環境にすぐれた新長期規制適合車の市場投入をおくらせたことについては、メーカー側などにも当然の責任もあります。新長期規制適合車がより環境にすぐれたものとして事業者が率先して選択できるよう、積極的な周知活動に取り組むことをメーカーなどに求めていくべきと考えますが、都としての見解を伺います。

◯中島自動車公害対策部長
 自動車販売事業者が環境情報の説明に努めるべきことにつきましては、環境確保条例でも定められておりまして、今ご提案いただきましたことを踏まえまして、メーカーや販売事業者がユーザーに対し、新長期規制適合車の排出ガス性能のすぐれた点について適切に説明するよう、都として要請してまいります。

◯高橋(信)委員
 事業者の方々が環境問題に意識を持ち、環境負荷の少ない車が普及していくことで東京の空気がさらによくなり、東京の大気環境改善につながるものであります。都の取り組みとして、今後とも、事業者団体とも十分な連携を図りながら、多くの事業者がこの制度を利用し、新長期規制適合車の普及拡大が促進されることを大いに期待いたしまして、質問を終わります。