活動報告(実績)

活動報告 2006.02.21

2006.02.21 : 平成18年都市整備委員会 本文

◯高橋(か)委員長
 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の一七第八六号、イタリア文化会館の外壁色彩の変更及び皇居周辺の景観の調和に関する陳情は、議長から取り下げを許可した旨、通知がありましたので、ご了承願います。
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◯梶山都市整備局長
 本日は、平成十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、予算案が二件、条例案が五件、契約案が四件でございます。
 まず、平成十八年度予算案について申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成十八年度当初予算説明書の一ページをお開き願います。都市整備局所管全会計の総括表でございます。
 当局の所管する会計は、十七年度末で廃止を予定しております市街地再開発事業会計を除きますと、一般会計、都営住宅等事業会計以下五つの特別会計、公営企業会計でございます都市再開発事業会計の合計七会計でございます
。  市街地再開発事業会計につきましては、所管いたします白鬚西並びに亀戸・大島・小松川両地区の市街地再開発事業がおおむね完了することから、今年度末をもって廃止し、一般会計に引き継いでいくこととしております。
 平成十八年度の会計別の予算額は、一般会計二千六百億五千三百万円、都営住宅等事業会計一千五百七十二億円、都営住宅等保証金会計五十五億七百万円、都市開発資金会計四十一億八千九百万円、多摩ニュータウン事業会計三百四十八億七百万円、臨海都市基盤整備事業会計百九十八億一千百万円、都市再開発事業会計二百四十三億五千三百万円でございまして、これらを合計いたしますと、予算額は五千五十九億二千万円となります。平成十七年度予算額と比較いたしますと、三・三%の増となります。
 引き続きまして、平成十八年度当初予算案の基本的な考え方についてご説明申し上げます。
 都市整備局は、現場感覚を反映した、迅速で実効性ある都市整備を進めていくことにより、都市の活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
 我が国の経済が緩やかな回復基調にある今日、日本の牽引車たる首都東京の再生を確実に進めるため、引き続き、三環状道路を初めとする道路ネットワークの整備、良好な景観や緑の創出、都民生活のセーフティーネットとしての都営住宅の再編整備などに積極的に取り組んでまいります。
 さらに、平成十八年度は、何よりも重視すべき都民の生命、財産を守るため、豪雨災害への取り組みや木造住宅密集地域における耐震改修助成を新たに事業化することといたしました。
 また、昨年十一月に発覚いたしました構造計算書偽装問題への対処といたしまして、居住者支援を行います。あわせて、都民の不安払拭のため、分譲マンションの耐震診断助成を行うこととし、これらをマンション耐震偽装問題対策事業として実施いたします。  これらの施策の実施に当たりましては、規制、誘導、助成、都施行の面整備など、局の持つあらゆる手法を効果的に組み合わせて取り組んでいく所存であり、そのために必要な予算を計上しております。
 以上が平成十八年度当初予算案の基本的考え方でございます。
 続きまして、平成十七年度補正予算案についてご説明いたします。  今回の補正予算案は、事業進捗等に伴い事業費を追加補正するもの、及び構造計算書偽装問題への緊急の対応を図るためのものでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成十七年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。平成十七年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 表頭の中ほど、補正予算額の欄をごらんください。十七年度補正予算額は、一般会計二百五億八千二百万余円、下段に移りまして、都市再開発事業会計八十五億五千五百万円、合計で二百九十一億三千七百万余円となっております。
 続きまして、条例案五件についてご説明いたします。
 資料3、平成十八年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんください。
 まず、東京都営住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます
。  本条例は、公営住宅法施行令の改正等に伴い、単身使用者資格、公募の例外の事由に関する規定整備を行うものでございます。
 次の東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例(案)及び三の東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例(案)につきましても、公営住宅法施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 続いて、四の東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例(案)及び五の東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 両条例とも、土地区画整理法の改正に伴い、規定整備を行うものでございます。
 最後に、お手元の資料4、平成十八年第一回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 いずれも、都営住宅を建設いたします工事請負契約議案四件でございます。
 私の説明は以上でございますが、引き続き、詳細な内容を総務部長よりご説明させていただきます。

◯安藤総務部長
 まず初めに、平成十八年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成十八年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 局長から総括的なご説明をいたしましたので、私からは、主な事業内容について、一般会計から順にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。都市整備局一般会計総括表でございます。
 表の上段、歳出でございますが、最上段の都市整備費の欄をごらんいただきますと、平成十八年度予算額が二千六百億五千三百万円で、十七年度と比べまして、一番右になりますが、一二・〇%の増となっております。
 表の下段、歳入でございますが、最下段の計の欄をごらんいただきますと、十八年度予算額が一千四百十億四千二百万余円で、十七年度と比べまして二三・八%の増となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 七ページからは都市整備管理費でございます。
 恐れ入りますが、八ページをお開き願います。表の枠外左上に予算科目を記載してございます。第一項、都市整備管理費、第二目、企画調査費でございます。事業費は八億四千七百万余円でございます。
 表頭右側の概要欄をごらんください。本事業は、都市計画事業に係る各種調査事業を掲げております。(2)のウ、品川駅周辺整備計画策定調査、(5)、都市づくりと連動した都有地の有効活用、(6)、都市再生ステップアッププロジェクトは重点事業でございます。
 表左側、予算額の欄の中段には、これらの事業に充当する特定財源及び差引一般財源を記載してございます。
 以下、各事業とも同様の形で記載してございます。
 恐れ入りますが、少し飛んで一二ページをお開き願います。一二ページから一三ページにかけては、第二項、都市基盤整備費、第二目、都市基盤調査費でございます。事業費は三億五千万余円で、重点事業は記載のとおりでございます。
 概要欄の(8)のイは、豪雨災害に対する新たな取り組みで、近年多発している都市型豪雨による被害から都民の生命、財産を守るための新たな取り組みを検討するものでございます。
 一四ページをお開き願います。一四ページから一五ページにかけては、第三目、都市基盤施設等助成費でございます。事業費は八百七十五億七千七百万余円となってございます。  一五ページをごらんください。概要欄の(9)、羽田空港再拡張事業は、国に対する無利子貸付を行うものでございます。
 一七ページをお開き願います。第三項、市街地整備費、第二目、都市防災施設整備事業費でございます。事業費は二十三億二千八百万余円で、概要欄の(3)、防災密集地域再生促進事業などに要する経費を計上しております。
 恐れ入りますが、少し飛んで二一ページをお開き願います。第六目、都市改造費でございます。事業費は四百二十二億二千五百万余円で、概要欄の(2)、都施行区画整理や、(3)、沿道一体整備などに要する経費を計上しております。(6)、市街地再開発は、先ほど局長からご説明したように、市街地再開発事業会計の廃止に伴い、白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区における市街地再開発事業の財産処分や残工事等を一般会計に引き継いで実施するものでございます。
 二二ページをお開き願います。第七目、ニュータウン事業費でございます。事業費は二百一億六千四百万余円で、(4)、多摩ニュータウン事業会計繰出金は、多摩ニュータウン事業会計において都債の償還に必要な資金に不足を生じるため、一般会計からの繰り出しを行うものでございます。
 二四ページをお開き願います。第四項、建築行政費、第二目、建築指導費でございます。事業費は二億一千二百万余円で、(3)、耐震改修促進事業は、重点事業として一億二千九百万余円を計上しております。
 ア、木造住宅の耐震化のための助成制度は、木造住宅密集地域において一定の要件を満たす木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修に要する経費を助成するものでございます。  イ、木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介は、都民負担の軽減を図るため、工期が短い工法、安価な工法を普及させるものでございます。
 ウ、耐震診断・補強設計事務所登録制度は、都民が安心して耐震診断、耐震改修に取り組めるよう、一定水準の技術があると認められる建築士事務所を登録、紹介するものでございます。
 恐れ入りますが、少し飛んで二八ページをお開き願います。第五項、住宅費、第三目、地域住宅対策費でございます。事業費は六十一億二千五百万余円で、(4)、マンション耐震偽装問題対策事業などに要する経費を計上しております。これは構造計算書偽装問題に対処するためのもので、ア、危険な分譲マンション対策事業には、構造計算書偽装問題に係る分譲マンションの居住者支援として二十六億一千九百万余円、イ、マンション耐震診断助成事業には、分譲マンションの耐震性能に対する居住者の不安を払拭するための耐震診断助成費として八億一千万余円、合計三十四億三千万円を計上しております。
 三二ページをお開き願います。一般歳入でございまして、過年度貸付に係る返還金収入などを計上しております。
 続いて、三三ページから三五ページまでは繰越明許費、三七ページから四三ページまでは債務負担行為を記載してございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続いて、特別会計についてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願います。都営住宅等事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十八年度予算額が一千五百七十二億円で、十七年度と比べまして〇・五%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。  以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、五〇ページをお開き願います。第一項、都営住宅等事業費、第二目、住宅管理費でございます。事業費は三百七十九億五千五百万余円でございます。
 概要欄をごらんください。平成十八年度の都営住宅等の管理戸数は二十六万一千百八十一戸でございます。
 五一ページをごらんください。第三目、住宅建設費でございます。事業費は五百五十六億二千三百万余円でございます。
 概要欄をごらんください。(1)、公営住宅建設事業等の規模は、公営住宅建設事業は三千戸、スーパーリフォーム事業が一千九百戸でございます。(2)、勝どき一丁目地区プロジェクトは重点事業に位置づけられております。
 少し飛んで、五五ページから五七ページまでは繰越明許費、五九ページから六一ページまでは債務負担行為を記載してございます。
 六五ページをお開き願います。都営住宅等保証金会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十八年度予算額が五十五億七百万円で、十七年度と比べまして六三一・三%の増となっております。
 歳入でございますが、計の欄をごらんいただきますと、十八年度予算額が七十六億三千三百万円で、十七年度と比べまして四三・三%の増となっております。
 事業の概要は、六七ページから七〇ページに記載しておりますとおり、都営住宅等の保証金返還金と都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
 なお、歳出が大幅に増加しておりますのは、都営住宅等事業会計に対する繰出金が増加したためでございます。
 七三ページをお開き願います。都市開発資金会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十八年度予算額が四十一億八千九百万円で、十七年度と比べまして二〇・八%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。  事業の概要は、七五ページから七七ページに記載しておりますとおり、都市整備用地の買収費並びに一般会計及び公債費会計に対する繰出金でございます。
 八一ページをお開き願います。多摩ニュータウン事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十八年度予算額が三百四十八億七百万円で、十七年度と比べまして二一七・一%の増となっております。
 歳入でございますが、計の欄をごらんいただきますと、十八年度予算額が歳出と同額の三百四十八億七百万円で、十七年度と比べまして一三四・三%の増となっております。  歳入の欄、中ほどの繰入金をごらんください。平成十八年度予算額は百三十四億余円で、十七年度予算額との比較では百三十四億余円の皆増となっております。これまでに引き続き、積極的に宅地の販売に努めることとし、百一億三千万余円の財産収入を見込んでおりますが、先ほど一般会計のニュータウン事業費のご説明でも申し上げましたとおり、都債の償還額に対して不足するため、不足額を一般会計から繰り入れるものでございます。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、八四ページをお開き願います。第一項、ニュータウン事業費、第二目、宅地販売事業費でございます。事業費は十三億七千七百万円で、概要欄にございますように、宅地販売に要する経費を計上しております。
 少し飛んで、八七ページから八九ページまでは繰越明許費を記載してございます。
 九三ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十八年度予算額は百九十八億一千百万円で、十七年度と比べまして一五・六%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄をごらんいただきますと、十八年度予算額が六百六億七千四百万円で、十七年度と比べまして六一・一%の増となっております。増要因としては、土地の売却及び繰越金を見込んでおります。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 九六ページをお開き願います。第一項、臨海都市基盤整備事業費、第二目、開発費でございます。事業費は百六十四億七千二百万円で、概要欄にございますように、晴海、豊洲、有明北の三地区の整備に要する経費でございます。
 九九ページから一〇一ページまでは繰越明許費を記載してございます。
 以上で五つの特別会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、公営企業会計である都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、一〇五ページをお開きください。都市再開発事業会計の総括表でございます。この会計は公営企業会計でございますので、収益的収支と資本的収支とに分けて記載してございます。
 まず、表上段の収益的収支でございますが、収入の合計が平成十八年度予算額で五十九億八千三百万余円、十七年度と比べまして一〇〇〇%を超える大幅増となっております。
これは、事業の進捗に伴い財産処分が見込まれるためでございます。
 支出の合計は、十八年度予算額で四十三億八百万円、十七年度と比べまして一〇〇〇%を超える大幅増となっております。支出も収入と同様、財産処分に伴い売却する資産の帳簿価格に相当する売却原価を計上したことによるものでございます。
 次に、表下段の資本的収支でございますが、収入の合計が十八年度予算額で二百億四千五百万円、十七年度と比べまして二三・二%の減となっております。
 支出の合計は、表最下段の合計欄をごらんいただきますと、収入と同額となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、少し飛んで一一二ページをお開き願います。第二款、資本的支出、第一項、都市再開発事業費、第二目、北新宿地区都市再開発事業費でございます。事業費は四十二億七千四百万円でございます。
 一一三ページをごらんください。第三目、環状二号線地区都市再開発事業費でございます。事業費は百十八億四千九百万円でございます。
 一一四ページをお開き願います。第四目、大橋地区都市再開発事業費でございます。事業費は二十三億七千百万円でございます。
 以上で平成十八年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成十七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成十七年度補正予算説明書をごらんください。
 まず、一般会計からご説明申し上げます。
 六ページをお開き願います。歳入予算補正概要でございますが、表頭の中ほど、補正予算額の欄をごらんください。
 上段の国庫支出金は、国庫補助金の内示増に伴い、四十七億余円の増額補正を伴うものでございます。
 下段の都債は、地下高速鉄道建設事業助成費などに充当するため、百三十六億六千百万円を増額補正するものでございます。
 表最下段の歳入合計欄にございますとおり、歳入合計額で百八十三億六千百万余円の増額補正となっております。
 七ページをお開き願います。歳出予算補正概要でございます。
 まず、第二項、都市基盤整備費、第三目、都市基盤施設等助成費でございますが、表頭の中ほどの補正予算額は百十六億九千五百万余円でございます。
 表の右端の概要欄にございますように、事業進捗に伴い、1、地下高速鉄道建設助成と、2、首都高速道路公団出資金等の二事業を増額補正するものでございます。
 八ページをお開き願います。第三項、市街地整備費、第六目、都市改造費でございます。補正予算額は八十五億五千五百万円で、国庫補助金の内示増に伴いまして、都市再開発事業会計への支出金を増額補正するものでございます。
 九ページをお開き願います。第五項、住宅費、第三目、地域住宅対策費でございます。補正予算額は三億三千百万余円で、1、マンション耐震偽装問題対策事業として、構造計算書偽装問題に対し緊急の対応を図るため、増額補正を行うものでございます。
 次に、都市再開発事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
 一一ページをお開き願います。表頭中ほどの補正予算額でございますが、収入として、一般会計負担金八十五億五千五百万円を計上しております。これは、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の用地買収に対する一般会計負担金を増額補正するものでございます。
 一二ページをお開き願います。支出として、環状二号線地区都市再開発事業費八十五億五千五百万円を計上しております。これは、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の用地買収等に要する経費を増額補正するものでございます。
 以上で十七年度補正予算案につきまして説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明いたします。
 お手元の資料3、平成十八年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出を予定しております条例案五件につきまして、ご説明申し上げます
。  三ページをお開き願います。まず、東京都営住宅条例の一部を改正する条例(案)につきましてご説明申し上げます。
 1の改正の理由でございますが、公営住宅法施行令の一部改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
 2の条例案の概要でございますが、大きく二点ございます。
 第一に、単身使用者資格の改正でございます。
 公営住宅法施行令の改正に伴いまして、都営住宅を単身で使用することができる者に、精神障害者、知的障害者、配偶者からの暴力の被害者を追加するとともに、単身で使用することができる高齢者の年齢を五十歳以上から六十歳以上に改めるものでございます。
 第二に、公募の例外の事由の改正でございます。
 公営住宅法施行令の改正に伴いまして、既存使用者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て適切であると認められる場合に、公募によらずに都営住宅の使用を許可できるよう規定整備を行うものでございます。
 また、土地区画整理法の改正により、引用する条項にずれが生じたことに伴いまして規定を整備いたします。
 五ページから七ページにかけましては条例案文を、九ページから一一ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 次に、一五ページをお開き願います。東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由でございますが、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 2の条例案の概要でございますが、民生住宅を単身で使用することができる者に精神障害者等を追加するとともに、単身で使用することができる高齢者の年齢を六十歳以上に改めるものでございます。
 一七ページから一九ページにかけましては条例案文を、二一ページから二二ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 二五ページをお開き願います。東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由でございますが、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 2の条例案の概要でございますが、小笠原住宅に単身で使用申し込みをすることができる高齢者の年齢を六十歳以上に改めるものでございます。
 二七ページに条例案文を、二九ページには新旧対照表を記載してございます。
 三三ページをお開き願います。東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由でございますが、土地区画整理法の改正により、引用する条項にずれが生じたことに伴いまして規定を整備するものでございます。
 2の条例案の概要にございますように、条例第六条第三号中の土地区画整理法「第三条第三項若しくは第四項」を「第三条第四項若しくは第五項」に改正いたします。
 三五ページに条例案文を、三七ページには新旧対照表を記載してございます。
 四一ページをお開き願います。条例案の最後になりますが、東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 東京都地域特別賃貸住宅条例の一部改正と同様に、土地区画整理法の改正により、引用する条項にずれが生じたことに伴いまして規定を整備するものでございます。
 四三ページに条例案文を、四五ページには新旧対照表を記載してございます。
 次に、工事請負契約議案をご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成十八年第一回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 一ページから二ページにかけまして、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 三ページをお開きください。都営住宅十七H-一〇六東(百人町四丁目第五)工事の概要でございます。
 中段ですが、住宅の戸数は二百七十一戸、構造等は、鉄筋コンクリートづくり、十三階建て一棟でございます。契約の相手方は大日本・太陽建設共同企業体、契約金額は十四億四千九百万円、工期は平成二十年二月七日までとなっております。
 四ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 六ページをお開きください。都営住宅十七H-一〇五東(高松三丁目第四)工事の概要でございます。
 中段ですが、住宅の戸数は二百三十九戸、構造等は、鉄筋コンクリートづくり、八階建て一棟でございます。契約の相手方は馬淵・渡邊建設共同企業体、契約金額は十二億二千四百三十万円、工期は平成十九年八月三十日までとなっております。
 七ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 九ページをお開きください。都営住宅十七H-一〇一東(新宿六丁目)工事の概要でございます。
 中段ですが、住宅の戸数は二百十八戸、構造等は、鉄筋コンクリートづくり、十三階建て一棟でございます。契約の相手方は株木・網代建設共同企業体、契約金額は十二億九千四百六十五万円、工期は平成二十年二月二十二日までとなっております。
 一〇ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 一二ページをお開きください。最後になりますが、都営住宅十七CH-一〇八東(江戸川二丁目・江戸川区施設)工事の概要でございます。
 中段ですが、住宅の戸数は百六十戸、構造等は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、十四階建て一棟でございます。また、併存施設といたしまして江戸川区施設が予定されております。契約の相手方はスターツ・伊勢崎建設共同企業体、契約金額は十三億一千四百六十万円、工期は平成二十年五月七日までとなっております。
 一三ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 以上で、平成十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

◯高橋(か)委員長
 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 ご発言を願います。

◯高橋(信)委員
 ただいまは、今後十年間に向けて新たな、現状に合わせた取り組みの提案がされました。
 それでは、多摩地域における都市計画道路の整備方針について伺います。
 私の住んでおります多摩地域では、都市計画道路の整備率がようやく五〇%を超えたところであり、まだまだ十分とはいえない状況であります。多摩の都民といたしまして、ぜひ都市計画道路の整備をさらにさらに進めていただきたいと考えております。
 そこで今回は、先ほど整備方針の四つのポイントについて説明がありましたが、最大の柱であります第三次事業化計画と、それに先立ち行っております必要性の確認についてお聞きいたします。
 まず、必要性の確認についてですが、今回の整備方針、先ほども部長から説明がありましたが、都市計画道路の必要性を改めて確認しているとのことですが、どういったことを行ったのか伺いたいと思います。

◯成田都市基盤部長
 都市計画道路の必要性についてでございますけれども、未着手の都市計画道路を対象といたしまして、八つの評価項目に照らし評価を実施してございます。
 具体的には、一日の将来交通量が六千台あるかどうか、基幹幹線道路かどうか、地域のまちづくりを進める上で必要かなどの基準に照らし合わせまして評価を行い、さらに、まちづくりの観点からも検討を行った結果、要検討路線を抽出してございます。
 そのほかにも、特別の事由に該当する路線につきまして、要検討路線として抽出してございます。

◯高橋(信)委員
 ありがとうございました。
 それでは次に、ポイントにもありますように、優先整備路線についてですが、今回は第三次事業化計画とありますが、これまでの計画と比べまして、どのくらいの規模となるのか教えていただきたいと思います。

◯成田都市基盤部長
 これまでは、平成元年十二月に第一次となる事業化計画を策定いたしまして、昭和六十三年度から八年間を計画期間といたして、百四十七キロを新規に着手する路線として位置づけてございます。また、平成八年三月には第二次事業化計画を策定いたしまして、平成八年度から十年間を計画期間といたしまして二百十四・五キロメートルを位置づけてございます。
 今回の第三次事業化計画では、計画期間を平成十八年度から平成二十七年度までの十年間といたしまして、百三十三・五キロメートルを優先整備路線として位置づけてございまして、第二次計画に比べ、計画の重点化を図ってございます。

◯高橋(信)委員
 これまでに二度、事業化計画をつくってきたわけでございますが、これによりまして、多摩の都市計画道路の整備状況がどのように変わってきたのか、整備率の推移について伺いたいと思います。

◯成田都市基盤部長
 第一次の事業計画の前年でございます昭和六十二年では、多摩の整備率は三六%でございました。第一次終了時の平成七年度には四一%と上昇してございまして、平成十六年度末現在では五一%という整備率になってございます。

◯高橋(信)委員
 今までも限られた財源の中で着実に整備を進めていただいていることについては大変評価いたしますが、今回の計画は第二次に比べまして計画を絞り込んだとのことでございますが、今回の優先整備路線はどのようなものを中心に選んだのか、今回の特徴につきまして具体的に伺いたいと思います。

◯成田都市基盤部長
 第三次事業化計画では、府中所沢線などの南北の主要五路線を全線開通させるほか、東八道路や新五日市街道などの一部など東西の主要道路の整備を進め、多摩地域におきます主要な幹線道路の整備について一定のめどをつけたいと思ってございます。
 さらに、都県境におきましては、他県との調整を進め、都県境を越えた広域的な道路ネットワークの形成に向けまして、こうした道路も優先整備路線として位置づけてございます。
 限られた財源の中、より重点的かつ効果的、効率的な整備をすべく、優先整備路線の選定を行ってございます。
 今回の優先整備路線として位置づけられましたこれらの路線が完成した暁には、多摩地域の都市計画道路の整備率は七割を超えまして、区部との格差もほとんどなくなるものと見込んでございます。

◯高橋(信)委員
 小平市内には小平三・三・三号線、いわゆる新五日市街道という幹線道路が計画されております。これは、第二次でも優先する路線として位置づけられましたが、依然として小平区間は未着手のままであります。確かに新五日市街道は西東京市から立川市に至る十五キロメートル以上が未着手でありますが、今回、立川より西側が優先路線となっている点は評価をいたします。ぜひ整備を進めていただきたいと思います。  ところで、十年間では状況が変化するなど、ここにもある路線でなくとも事業化を検討していくことが必要となることも考えられると思いますが、整備方針では、こういった点につきましてどのように対応していくこととしているのか、伺いたいと思います。

◯成田都市基盤部長
 整備方針におきましては、現在の都市計画道路ネットワークを基本といたしまして策定してございまして、今後、区画整理や再開発など、まちづくりが具体化した場合には、ここで位置づけられている路線以外であっても、順次事業化について検討を加えてまいりたいと思っております。
 また、横田基地の軍民共用化などは、それらの動向を踏まえ、具体化になった段階で、適時、都市計画道路の追加や変更などを行った上で順次事業化を図ってまいりたいと考えております。

◯高橋(信)委員
 よくわかりました。今回も多摩地域南北五路線、それから東西四路線ということで、今後十年間、まず南北を重点的にやりまして、その次に東西ということで、いろいろ圏央道の接続だとか横田絡みで、西の方から東の方に攻めてくる。そして、今、話がありましたように、横田基地の軍民共用化がある程度具体的になってきた場合に、ぜひ東西、小平とか北多摩、都心に向けてのアクセス道路としての東西道路の整備をぜひお願いして、計画に入れていただきたいと思っております。
 今後の対応につきましても、きちんと考えた上での計画であることはわかりましたが、いずれにいたしましても、第三次事業化計画として十年間の路線を示しているのですから、ここに位置づけられました路線につきましては、必ず二十七年度までに手をつけていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

◯高橋(信)委員
 それでは、東京都は、水と緑がネットワークされました風格都市東京の実現のための、公共はもとより都民や民間事業者などの緑づくりを誘導していく指針として、みどりの新戦略ガイドラインを策定したということですが、緑豊かな活力あるまちづくりと風致地区について伺います。
 小平市内では、青梅街道や鈴木街道、東京街道、さらには五日市街道沿いが風致地区に指定をされております。街道筋の屋敷林の保全に一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、四十年以上もの長い年月の経過に伴い、樹木は指定を受けた当時の半分も残っておりません。そのため、指定当時の実態とは全く合わない状況が数多く見られます。このような状況の中で、いまだに風致地区に指定されたままになっているため、幾つかの問題が生じております。
 まず、指定を受ける前から建っていた家が建てかえ時期に来たにもかかわらず、各種の規制によりまして、前の家よりも小さな建物しか建たないという悩み、また、実態として全く樹林のない地域、近隣商業地域でありながら、風致地区に指定されているため商店街としての町並みがつくりにくい地域など、数々の矛盾が生じております。
 そこで伺います。まず、風致地区制度における指定の意義についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。

◯高橋(信)委員
 ただいまのお話によりまして、指定の意義についてはわかりました。  それでは次に、現在指定されております小平市内の風致地区の役割に対する認識についてどう考えているのか伺います。

◯高橋(信)委員
 先ほど指定の意義について、東京都内にはいろんな指定されている地区がございまして、一般に面的な指定とか、そういう地区の指定とかはあるのですけれども、小平市内の風致地区の特徴といいますのは、街道筋の道路の両側だけをずっとやって、小平市が三多摩の中のそこを重点的というか、そこだけをやっている特徴がございます。  その小平市内の特徴でございます街道沿いの帯状の風致地区の指定の状況、その目的についてもう一度伺いたいと思います。

◯高橋(信)委員
 ありがとうございました。
 玉川上水とか、そういうのは指定しなきゃいけないと思うのですけれども、それ以外の東京街道、青梅街道、鈴木街道についてはちょっと種類が違うのではないかという思いがあります。
 先ほど冒頭でも指摘しましたように、この帯状の風致地区は、既に昭和三十七年の指定時点から大きく変化して、現在の実態に合わせた対応が即必要ではないかと思いますが、どのような見解か伺います。

◯高橋(信)委員
 風致地区における緑豊かな活力あるまちづくりについては、柔軟な建築許可対応だけではなく、他の都市計画手法の活用等が有効ではないかと考えております。  そこで、活力あるまちづくりの中で、守る緑、緑の保全と、つくり出す緑、緑の創出を図るために、民設公園など民間の力を活用した緑の確保策とともに、帯状風致地区の役割を担う施策を導入すべきと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。

◯高橋(信)委員
 ぜひ今回の、いろんな例がございました新しい提案でございます。環境軸の導入や民設公園制度の導入など、小平市にあるような街道沿いの帯状風致地区の役割をも含む形の代替施策の導入を強く要望いたしまして、質疑を終わります。